【節税】年金の学生納付特例、追納はいつ？

博士(Ph.D.)を取得し、大手メーカーに就職した、ジン博士です。
国民年金における学生納付特例制度は、超が付くほどお得な制度だと判断し、博士課程修了まで毎年申請していました。お得な効果を最大にする考え方を共有します。

たとえ大学生であっても、国民年金を納めることは20歳以上の日本国民の義務です。本記事では年金を満額しっかりと納めることを前提とします。中には、学生の間は両親が代わりに納めてくれるという家庭もあるかもしれません。そういう人は学生の名に免じて、両親に負担してもらうのが最もお得です。本記事では、学生の時から国民年金保険料の支払いを自分で負担するという人向けに、なるべく支払う総額を減らす『節税』技を紹介します。

国民年金保険料は一種の税金

全員が必ず国に納めるお金ということで、国民年金保険料はある種の税金と見なすこともできます。大学生にはあまり馴染みがないかもしれませんが、就職すれば、所得税や住民税などの他の税金もたくさん払うことになります。税金を素直に払い続けるという選択ももちろん悪くはありませんが、仕組みを知っていれば、これら税金の支払い総額を減らすことができます。仕組みを知っているか知らないかだけで、年間数万円以上も差が出るのです。そして、20歳以上の学生ならば誰でも使える『節税技』が、学生納付特例なのです。

学生納付特例とは

日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。～中略～　老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が10年以上必要ですが、学生納付特例制度の承認を受けた期間は、この10年以上という老齢基礎年金の受給資格期間に含まれることとなります。

日本年金機構　”国民年金保険料の学生納付特例制度”　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

つまり、国民年金の受け取り資格に傷をつけずに、保険料の納付を猶予できる制度です（未納とは異なり合法的です）。ただし、猶予を受けた分を10年以内に追納しなければ、老後に受け取れる年金額が減ってしまいます。よって、老後の年金を満額受け取りたい人は、卒業後に追納するというのが一般的です。

結局あとで納めるならば、後回しにせずに先に払っておきたいと一部の人は考えるかもしれません。結論から言うと、それはかなり損をします。年間100万円程度の稼ぎしかない大学生は、学生という特権をふんだんに使って、学生納付特例を申請していきましょう。次項からその背景を説明します。

国民年金保険料は全額、社会保険料控除の対象

ある年に国民年金保険料を納めた場合、全額分が社会保険料控除の対象となります。追納した分についても、全額が対象です。この部分が、節税を考える上で肝心なところです。住民税や所得税は、ある年に稼いだお金（課税所得）に決まった税率を掛けて算出されます。すなわち、なるべく納める税金を減らしたければ、課税所得を減らす工夫をすれば良い（節税の基本的な考え方）です。全額が社会保険料控除の対象になるということは、保険料を払った分と同額分は課税所得を減らしても良いですよ、という意味です。見かけ上、課税所得を減らすことができ、結果として、税金の支払い額を減らすことができるのです。

しかし、たいていの学生は、アルバイト収入などを年間100万円程度以下に抑えていると思います。その場合、給与所得控除や基礎控除のおかげで、実際の課税所得金額はゼロです。その年に年金保険料を納めても、そもそも課税所得がないので、納付全額分が社会保険料控除の対象になるという上記メリットが得られません（そもそも払う税金がゼロ）。したがって、まずは支払いを猶予して、就職する。その後、課税所得が発生する年に保険料を追納するのが、総合的にはお得ということになります。

節税額を具体的に計算

Aさんを例に考えます。
・AさんはR1年とR2年に大学生で、課税所得金額は0円です（アルバイト収入が100万円以下）。
・R3年とR4年は会社員で、課税所得金額はR3年は200万円、R4年は300万円です。
・簡単のためにR1年とR2年の国民年金保険料は、月額16,000円定額とします。

問題

①大学生の間の国民年金保険料を猶予せずに払う場合と、②学生納付特例で納付を猶予したのちR4年に一括追納する場合を比較して、保険料・住民税・所得税の支払い総額に４年間でどれだけの差が出るかを考えます。ただし、会社員での年金保険料は、どちらの場合でも同額払うのでここでは考慮に入れません。保険料を追納する場合、経過期間に応じた加算額が上乗せされますが、額としては影響は小さいないのでこの例では考慮に入れません。

結果

②が、76,800円お得である。

計算過程

①大学生の間の国民年金保険料を猶予せずに払う場合

Ｒ１年
国民年金保険料　16,000円×12カ月=192,000円
住民税　課税所得0円×住民税率10%=0円
所得税　課税所得0円×所得税率0%=0円
Ｒ２年
国民年金保険料　16,000円×12カ月=192,000円
住民税　課税所得0円×住民税率10%=0円
所得税　課税所得0円×所得税率0%=0円
Ｒ３年
住民税　課税所得200万円×住民税率10%=200,000円
所得税　課税所得200万円×所得税率10%-控除額97,500円=102,500円
Ｒ４年
住民税　課税所得300万円×住民税率10%=300,000円
所得税　課税所得300万円×所得税率10%-控除額97,500円=202,500円
（大学生分の年金保険料）＋住民税＋所得税の合計　1,189,000円

②学生納付特例で納付を猶予したのち会社員２年目で追納する場合

Ｒ１年
国民年金保険料　0円
住民税　課税所得0円×住民税率10%=0円
所得税　課税所得0円×所得税率0%=0円
Ｒ２年
国民年金保険料　0円
住民税　課税所得0円×住民税率10%=0円
所得税　課税所得0円×所得税率0%=0円
Ｒ３年
住民税　課税所得200万円×住民税率10%=200,000円
所得税　課税所得200万円×所得税率10%-控除額97,500円=102,500円
Ｒ４年
国民年金保険料　16,000円×（大学生の2年分）=384,000円
住民税　課税所得（300万-384,000）円×住民税率10%=261,600円
所得税　課税所得（300万-384,000）円×所得税率10%-控除額97,500円=164,100円
（大学生分の年金保険料）＋住民税＋所得税の合計　1,112,200円

補足

上記二例の差額　①1,189,000円－②1,112,200円＝76,800円
したがって、税金の支払い総額は②の方が76,800円少なくなります。
ただし、保険料追納の加算が数千円程度あるので実際にはもう少し差が縮まりますが、それでも②がお得です。
※ここでは簡略化のために考慮しませんでしたが、実はさらに健康保険税という別の税金の節税にもつながります。その効果は次の年のＲ５年に効いてきます。

節税を最大化させる追納するタイミング

上のシミュレーションでは、Ａさんは就職してから２年目のＲ４年に追納していますが、さらにその後に年収が上がることが明らかな場合は、追納の時期はもっと遅らせるのが良いです。ただし、追納は10年以内という決まりがあるので、R1年分を追納できるのはR11年頃までであることに注意しましょう。

さらに計画的な人生プランが決まっているようならば、年収によって料金が変わる子供の保育園入園の前年に一括追納するという手もあります。

いずれにせよ、年金の追納は全額が課税所得を減らす効果を持ち、そのメリットを最も享受できる年を狙って追納することをお勧めします。

猶予した分の活用方法

学生納付特例制度を利用して猶予された分の国民年金保険料は、賢く活用することが重要です。一つ目は資産運用であり、手数料が安いインデックスファンドにNISAで積み立てるのがおすすめです。年率4~5%程度であれば誰でも無理なく狙えます。NISAは少額投資非課税制度であり、一定の投資額に対して非課税で運用することができるため、運用効果を最大化するのに適しています。数年後に追納するまでに運用効果が出ていれば、もっと金額が増え、追納時に余裕を持つことができます。

二つ目は、大学生でしか体験できないことに使うことです。友達と遊ぶことや留学などにお金を使うのも一つの方法です。若い時に浪費ではないところにお金を使って得られる経験は、この上なく貴重です。特に留学などの国際的な経験や、新しいスキルを学ぶための活動は、その後の人生において大きなプラスとなります。若い時の経験や挑戦は、将来的に大きな価値を持つことが多いので、この機会に積極的に活用しましょう。

結論

学生納付特例制度をうまく活用することで、将来的に支払う税金の総額を大幅に減らすことができます。特に、大学生の間は収入が少ないため、税金を払う必要がない場合が多いです。そのため、年金保険料を支払っても、社会保険料控除のメリットを享受することができません。そこで、学生納付特例制度を利用して保険料の支払いを猶予し、就職後に課税所得が発生する年に追納することで、節税効果を最大化することができます。

また、追納のタイミングを工夫することで、さらに節税効果を高めることができます。就職後の収入が増えるタイミングや、保育園入園前など、追納が有利になる時期を見極めて計画的に対応することが重要です。

最終的に、学生納付特例制度を上手に利用することで、将来の税金負担を軽減し、経済的な負担を減らすことができます。自身の経済状況や将来の計画に合わせて、この制度を活用し、賢く年金の支払いを行うことをお勧めします。